IR情報|環境と科学のコーディネート

事業等のリスク

当社グループの経営に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
※なお、文中の将来に関する事項は、上記の日付において当社グループが判断したものであり、また、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

関連市場の急激な変動(経済動向)について

当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としており、また、これら商品の用途は工業用、民生用と多岐にわたり、しかも、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっておりますが、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

取扱商品の価格変動について

当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めており、また、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう留意するとともに、商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しておりますが、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証もなく、不十分な状況が数多く多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について

当社グループは、地域ユーザーへのきめ細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しております。各々の基地での取扱商品は毒・劇物などの危険物が大半であり、従って、取扱及び管理については万全を期すため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っておりますが、これら地域で発生する地震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証もなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今回の東日本大震災による当連結会計年度の業績への影響は、軽微となっております。

取扱商品のクレームについて

当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、そして、需要家からの仕様書に基づいて綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しているため通常では納入先からのクレームはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はありません。従って、何らかの錯誤が生じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

売上債権等の回収について

当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しておりますが、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の業態調査等を実施するなど日常的に十分な注意をもって取組んでおります。また、取引先の業態急変・悪化等により予期せぬ貸倒れが発生したときには、損害額を最小限に止めるべく努力をしておりますものの、債権等に対して担保等の保全措置を百パーセント講じているわけではなく十分回収出来ないこともあり、このような事態が多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

保有有価証券の時価評価について

当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。また、これら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下落、または投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報の管理について

当社グループが保有するお客様情報やその他機密情報等の管理については、社内規程を策定し従業員に対する情報管理の重要性の周知徹底を図り、また、コンピュータシステム上においても様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故等によって重要情報の外部漏洩やシステム障害等が発生し、多大な信用失墜あるいはその回復に膨大な費用・日時を要することになった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。