2026年3月期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善等に起因する個人消費の回復や、インバウンド需要等を背景としたサービス関連消費の堅調さにより、非製造業を中心に良好な景況感が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国関税政策の輸出への影響や、国内物価上昇の長期化等、依然として景気の下押しリスクに注意を要する状況が続きました。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、一部の産業で増産となる局面も見られたものの、米国関税政策の影響を受け、機械関連業種等を中心に生産活動が弱い動きとなり、製造業全体としては一進一退の動きとなりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の3年目にあたる事業年度として、既存投資設備の稼働率向上や物流機能強化に向けた施策等、企業価値向上に向け、外部環境変化に即した取組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高66,692百万円(前期比2.4%増)、営業利益2,482百万円(同17.6%増)、経常利益2,934百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,362百万円(同7.6%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。また、各セグメントに属する商品群及び、主な構成要素を以下表に記載いたします。
| セグメント |
商品群等 |
主な構成要素 |
| 化学品事業 |
ソーダ関連薬品 |
か性ソーダ、塩酸等のソーダ工業に関する薬品 |
| その他の無機薬品 |
硫酸、アンモニア等のソーダ関連薬品以外の各種無機薬品 |
| 有機薬品 |
溶剤、界面活性剤等の各種有機薬品 |
| その他 |
キレート剤、グラウト材料等、上記に属さない化学薬品 |
| 機能材事業 |
包装関連商品 |
フィルム、容器、包装関連機器等の包装に関連する各種商品 |
| 合成樹脂関連商品 |
樹脂原料、添加剤、成型品等の合成樹脂に関する各種商品 |
| 設備・工事・産業材料 |
汎用機械、生産用機械等の各種設備、付帯工事及びエレクトロニクス、建築向け等の産業材料 |
| その他 |
雑貨品等、上記に属さない工業用資材等 |
| その他事業 |
連子会社8社 |
ソーダニッカビジネスサポート株式会社、曹達日化商貿(上海)有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、株式会社日本包装、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、モリス株式会社、株式会社日進、有限会社野津善助商店 |
| 賃貸収入 |
保有動産・不動産等の賃貸による収入 |
化学品事業
売上高は前期に比べ2.1%増の44,319百万円、セグメント利益(営業利益)は前期に比べ5.1%増の3,942百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は前期並みに推移いたしました。主力のか性ソーダは、エレクトロニクス業界向けは取引増加となった一方で、化学業界向けは取引減少となりました。塩酸はエレクトロニクス業界向けが好調につき取引増加となりましたが、炭酸ソーダはシェア減少により取引減少となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。アルミニウム化合物及び鉄化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。
有機薬品は好調に推移いたしました。その他のファインケミカルが新規案件の受注等により、また界面活性剤が需要増加により、それぞれ取引増加となりました。
その他の商品群では、日用品関連商品が、受託案件の伸長により取引増加となりました。
機能材事業
売上高は前期に比べ5.7%増の14,490百万円、セグメント利益(営業利益)は前期に比べ3.0%増の831百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は好調に推移いたしました。包装関連機器が海外向け案件等の受注により取引増加となりました。ポリプロピレンフィルム及び複合フィルムは、食品包装向けの販売好調により取引増加となりました。一方、ナイロンフィルムは一部に需要の回復は見られるものの、廉価な中国産品の台頭もあり、取引減少となりました。
合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。工業用製品は機械用部品の受注伸長により取引増加となりました。また物流容器が一時的な需要の増加により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料はやや低調に推移いたしました。機械器具設置工事は前期比での案件減少により、取引減少となりました。
その他事業
売上高は前期に比べ1.8%減の7,882百万円、セグメント利益(営業利益)は前期に比べ55.5%増の244百万円となりました。
国内連結子会社である株式会社日本包装の新工場における稼働向上や、モリス株式会社において縫製雑貨の取引が好調に推移したこと等により、増益となりました。